2023年度/1FCB212010 (公大) / (市大)

【火4】商法総合演習A（企業組織法） <前期>

この授業は演習形態で行われる。本演習では、商法総則・会社法の基礎知識を小テストおよび判例研究を通じて習得することを目的とする。本演習は、大きく二部構成をとる。まず、前半３０分で小テストを行う。希望者には小テストの答案を個別に採点・コメントし、論述能力を高めるように指導する。また、小テスト終了後には、論述力を高めるように、解答のポイントを示す。後半は判例研究である。報告者は担当判例を、最高裁判例の場合、事案と第１審・第２審と最高裁の判示の要点を報告する。報告の後、参加者全員で議論する。

担当教員氏名

高橋 英治

科目ナンバリング

FCALAW81019-J2 (公大) / JAEPR8811 (市大)

授業管轄部署

ロースクール

授業形態

演習

開講キャンパス

杉本

開講区分

週間授業

科目分類

法律基本科目

配当年次

2年 (公大) / 2年 (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。

単位数

2単位 (公大) / 2単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

法曹実務では、会社法のテキストや判例集とピッタリと当てはまる事案の解決を求められるとは限られない。本演習で、会社法の基礎知識を身につけ、小テストで、会社法上の問題の解決方法を学ぶことにより、法曹実務家として活躍できる基礎を、参加者において確立する。また、判例研究では、法曹実務家として重要なリーガルリサーチができるように、その方法を取得する。こられにより、未知の商法総則上・会社法上の問題についても、自分で、判例やテキストや注釈書を用いて、その解決方法を見つけられることができる。

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	小テスト。各テーマに対する担当者の選定。	教科書を用いた予習・復習
第2回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、会社の政治献金につき取締役の責任を認めなかった八幡製鉄政治献金事件（最判昭和45・6・24民集24巻6号625頁）（神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』（有斐閣、２０２１年）、以下「会社百選」と引用する。会社百選２事件）、および、会社の政治献金につき取締役の責任を認めた熊谷組政治献金事件（福井地裁平成１５・２・１２判例時報１８１４号１５１頁、同判決を取り消した名古屋高金沢支部判平成１８・１・１１判時１９３７号１４３頁、最高裁決定平成１８・１１・１４）取り扱う。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第3回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、商人資格の取得時期に関する最判昭和33・6・19民集12巻10号1575頁（神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』2事件（有斐閣、2019年）、以下「商法百選」と引用する）、および、営業の譲受人が譲渡人の屋号を商号として続用した場合における旧商法２６条１項の類推適用（否定）東京地判平成１８年３月２４日判例時報１９４０号１５８頁を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第4回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、営業譲渡と商号の続用に関する最判昭和38・3・1民集17巻2号368頁（商法百選17事件）および、平等原則違反の法的効果について、従業員株主を前列に座らせてなした総会決議についての最判平成8・11・12判例時報1598号152頁（会社百選A11、会社百選〔第１版〕４４事件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第5回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、一人株主の業務執行の意思決定があった場合の取締役の善管注意義務の水準についての東京高判令和元年9月25日金融・商事判例1613号49頁、および、取締役会決議が必要な重要財産の処分についての最判平成6年1月20日（会社百選60番）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第6回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、商法12条と民法112条との関係についての最判昭和49・3・22民集28巻2号368頁（商法百選6事件）、および、議決権行使の代理人資格の制限に関する、最判昭和43・11・1民集22巻12号2402頁（会社百選29事件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第7回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、商法総則と会社法との融合問題として、登記簿上の取締役の責任についてのリーディングケースである、最判昭和47･6・15民集26巻5号984頁（商法百選8事件）、および、株主総会決議を経ない全部株式譲渡制限会社における新株発行の効力に関する横浜地裁平成２１・１０・１６判時２０９２号１４８頁を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第8回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、取締役の退職慰労金と説明義務に関する、ブリジストン判決（東京地判昭和63・1・28判例時報1263号3頁）（会社百選〔第１版〕68事件）と南都銀行事件（奈良地判平成12・3・29金融・商事判例1090号20頁）、および、一人会社の利益相反取引に関する最判昭和45・8・20民集24巻9号1305頁を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第9回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、三井鉱山事件（最判平成5・9・9民集47巻7号4814頁）（会社百選19事件）と大日本除蟲菊事件（大阪地判平成15・3・5判例時報1833号146頁（会社百選〔第２版〕２２事件）、および、取締役の競業避止義務に関するヤマザキ製パン事件東京池判昭和56・3・26判例時報1015号27頁（会社百選53件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第10回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、重要財産の譲渡と特別決議に関する最大判昭和40年9月22日（会社百選82事件）および、子会社管理に関する取締役の責任に関する福岡高判平成24年4月13日（会社百選51事件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第11回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、一元説・二元説につき野村証券事件（最判平成12・7・7民集54巻6号1767頁）（会社百選98事件）、および、経営判断原則についてのアパマンショップホールディングス事件（最判平成２２・７・１５（会社百選48事件）判例時報２０９１号９０頁）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第12回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、商法266条ノ3の責任の法的性質に関するリーディングケースである最判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁（会社百選48事件）、および、遵法経営義務違反を理由とした取締役の対第三者責任が認められた事例であるノヴァ・あずさ監査法人事件大阪高判平成２６年２月２７日金融商事判例１４４１号１９頁を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第13回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、企業買収と新株の第三者割当についてのいなげや忠実屋事件（東京地決平成元・7・25判例時報1317号28頁）（会社百選〔第１版〕３１事件）、および、敵対的企業買収と新株予約権の発行についての、ニッポン放送事件（東京高決平成17・3・23判例タイムズ１１７３号１２５頁）（会社百選97事件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第14回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、合併比率の不公正が合併無効事由に該当するかという問題に関する東京高判平成2・1・31資料版商事法務77号193頁（会社百選89事件）、および、新株予約権の発行による敵対的企業買収防衛と株主平等原則に関するブルドック・ソース事件（最決平成19・8・7判例時報1983号56頁）（会社百選98事件）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第15回	小テスト・判例研究。 判例研究としては、非上場株式の評価に関する平成27年3月26日（会社百選88番）および、法人格否認の法理に関する最判昭和44年2月27日（会社百選3番）を取り上げる。	教科書を用いた予習、復習、判例の熟読
第16回	期末試験	試験問題の解答方法の研究

事前・事後学習の内容

事前に指定された範囲で、教科書を読み込んでおくことが事前学習であり、小テストについては、模範解答を読んだ上で、もう一度何も参照しないで、解いてみることが事後学習として求められる。

成績評価方法

到達目標の達成度について評価を行う。絶対評価 レジュメ    30％、 報告    30％ 学期末の試験    30％ 演習における議論への参加    10％ C（合格）となるためには会社法と商法総則についての重要判例が何かおよびその内容について説明できることが求められる。

履修上の注意

本演習の小テストの成績が、回を追う毎によくなるように努力してほしい。私も、答案を返却する際に、一言アドバイスをするので、参考にしてほしい。

教科書

高橋英治『会社法概説（第４版）』（中央経済社、２０２０年）、藤田勝利＝北村雅史編『プライマリー商法総則・商行為法〔第４版〕』（法律文化社、２０１８年）、神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』（有斐閣、2021年）、江頭憲治郎・山下友信編『商法（総則商行為）判例百選（第５版）』（有斐閣、２００８年）

Loading...

参考文献

高橋英治編『プリンシプル会社法』（弘文堂、２０２０年）、高橋英治編『商法入門』（法律文化社、２０１８年）、神田秀樹『会社法（第25版）』（弘文堂、2023年出版予定）

オフィスアワー

- 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -

教員への連絡方法（メールアドレス等）

- 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -