2023年度/1FCB628010 (公大) / (市大)

【火1】中小企業法 <後期>

中小企業をめぐる法的な問題を解決するためには、各法分野について基本的な知識を身につけるだけでなく、各法分野の中でも特殊な部分、あるいは産業政策と結びついた諸制度についての知識も必要とされる。また実務家として、中小企業家から相談を受けたときに、法律上の問題については自ら答え、行政関連の問題については適切な相談・交渉ルートを示し、また税務などの問題については、予想されるトラブルの性質についてある程度の認識を持ったうえで、専門家に紹介することも必要となる。この授業では、こうした中小企業に関連した法実務の実際を踏まえたうえで、受講者が主要な法分野についての基礎的な知識を修得していることを前提に、中小企業をめぐる法的問題に対応するために必要とされる知識や考え方を法分野横断的に講義する。なお、この授業は、複数の教員がオムニバス形式で行うものである。

担当教員氏名

阿部 昌樹、和久井 理子、中原 茂樹、生熊 長幸、松村 信夫、酒井 貴子、高橋 英治、川村 行論、岡本 岳、赫 高規、高橋 眞、原田 裕彦、村上 幸隆

科目ナンバリング

FCALAW84028-J1 (公大) / JAAPP9928 (市大)

授業管轄部署

ロースクール

授業形態

講義

開講キャンパス

杉本

開講区分

週間授業

配当年次

3年 (公大) / 3年 (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。

単位数

2単位 (公大) / 2単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

法科大学院において3年次前期までに履修してきた法律基本科目や展開・先端科目で学んだ様々な法分野についての基礎的な知識を再確認するとともに、そうした知識を中小企業という特定の法主体に適用した場合に、どのような追加的な考慮が必要とされるのかについての、法実務に従事していくために必要な基礎知識を修得することを目標とする。

各授業回の説明

授業	授業内容
第1回	中小企業の実態
第2回	中小企業とその企業形態
第3回	中小企業と行政法
第4回	中小企業にとっての物的担保法
第5回	中小企業と経済法
第6回	中小企業の資金調達と知的財産権
第7回	中小企業と租税法
第8回	中小企業のための信用保証協会の保証について
第9回	中小企業の事業再生の手法
第10回	企業の清算・事業再生
第11回	取引先の倒産
第12回	中小企業と社会保険
第13回	中小企業と労働紛争
第14回	中小企業と国際取引ー中国を中心に
第15回	中小企業法の体系および中小企業に関する相談事例
第16回	期末試験

事前・事後学習の内容

事前学習としては、指定された文献・資料等に基づいて十分な予習をすることが必要とされる。事後学習としては、講義の内容を整理して、関連文献を読み、知識の定着を図ることが求められる。

成績評価方法

成績評価は絶対評価とし、教員が示す課題についてのレポートの内容と定期試験の回答とを、それぞれ50点満点で評価する。単位を取得するためには、それらの得点を合計して、60点以上となることが必要である。中小企業に関連した典型的な法的問題とそれらの問題に対する法的対応方法について、法律基本科目についての基礎的な知識を踏まえて、論理的に矛盾のない説明ができることが、単位を取得するための条件である。

履修上の注意

この講義は、3年次前期までに履修した法律基本科目や展開・先端科目の応用科目としての性格を有している。受講者には、すべての法律基本科目といくつかの展開・先端科目についての基礎的な知識を既に修得していることが求められる。3年次前期までに学んだことを復習するつもりで履修することを期待する。

教科書

特定の教科書は使用しない。各回の授業の担当者が、それぞれに、資料や複写した文献等を配布する。

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参考文献

各回の授業の参考文献は、担当者が個別に示すが、授業全体の参考文献として、以下のものを挙げておく。 ・高橋眞・村上幸隆編『中小企業法の理論と実務〔第２版〕』（民事法研究会・2011年）

オフィスアワー

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教員への連絡方法（メールアドレス等）

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