2024年度/1ACA101010
【火2、金3】民法第1部(総則) <後期>
(公大) / 民法第1部 (市大)
この授業では、民法第1編の総則を取り扱う。民法典の通則として定められた総則には、権利義務の主体および客体、権利変動原因としての法律行為、代理制度、時効制度がある。本授業では、典型的な法律行為である契約の事例を念頭に民法総則の理解を図り、私的自治の原則に代表される民法典の諸原則の理解を基礎として、各規定の趣旨、成立要件および法律効果、典型的な事例への適用を理解することを目標とする。
- 担当教員氏名
- 吉原 知志
- 科目ナンバリング
- ACALAW21017-J1 (公大) / JAPRI1101 (市大)
- 授業管轄部署
- 法学部
- 授業形態
- 講義
- 開講キャンパス
- 杉本
- 開講区分
- 週間授業
- 配当年次
- 1年 (公大) / 学年指定なし (市大)
注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。
- 単位数
- 4単位 (公大) / 4単位 (市大)
注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。
- 到達目標
- この授業の到達目標は、民法第1編およびそれに関連する付属法の条文の内容を理解し、具体的な事案に適用して法的な解決を導けるようになることである。民法の条文を適用できるためには、当該条文の文言を、解釈を通じて要件・効果の形で整理できる必要がある。そして、そのように解釈を適切に行うためには、各制度に関する判例、学説を深く学んでおく必要がある。したがって、この授業を通じて、各制度に関する判例、学説を理解し、条文を適切に解釈し、具体的な事案を法的に解決できるようになることが目指される。
- 各授業回の説明
- 成績評価方法
- 期末試験の成績によって評価する。(100%)この授業は、民法総則の諸制度を、その定義および典型的な具体例を通じて理解し、具体的な事例に当てはめて事件を解決できること、制度を体系的に考察できることを目標としており、期末試験で合格(C以上)となるためには、記述式試験を通じてそうした理解に到達できていることが示される必要がある。
- 履修上の注意
- 講義には六法を持参する必要がある。 その他の点については、開講時に説明する。
- 教科書
- 初回授業で指定する。
- 参考文献
- 以下の本を用いる場合、最新の版を用いること。 【参考書】 ・山本敬三監修『有斐閣ストゥディア 民法1 総則』(有斐閣、2021年) ・山田卓生ほか『有斐閣Sシリーズ 民法1 総則』(有斐閣、第4版、2018年) ・原田昌和ほか『日評BSシリーズ 民法総則』(日本評論社、第2版、2022年) ・四宮和夫ほか『民法総則』(弘文堂、第9版、2018年) ・佐久間毅『民法の基礎1 総則』(有斐閣、第5版、2020年) 【判例集】 ・潮見佳男ほか編『民法判例百選1 総則・物権』(有斐閣、第9版、2023年)
- オフィスアワー
- - 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -
- 教員への連絡方法(メールアドレス等)
- - 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -
- その他
- ・授業には六法を必ず持参すること。
授業 | 授業内容 | 事前・事後の学習内容 |
---|---|---|
第1回 | ガイダンス、講義概要、民法入門① | シラバスの確認。 |
第2回 | 民法入門② | 授業資料・教科書の確認。 |
第3回 | 人① - 権利能力 | 授業資料・教科書の確認。 |
第4回 | 人② - 意思能力・行為能力 | 授業資料・教科書の確認。 |
第5回 | 法律行為総論、人③ - 住所・不在者の財産管理 | 授業資料・教科書の確認。 |
第6回 | 民法上の権利、信義則・権利濫用 | 授業資料・教科書の確認。 |
第7回 | 意思表示・法律行為の解釈 | 授業資料・教科書の確認。 |
第8回 | 心裡留保・虚偽表示① | 授業資料・教科書の確認。 |
第9回 | 虚偽表示② | 授業資料・教科書の確認。 |
第10回 | 錯誤① | 授業資料・教科書の確認。 |
第11回 | 錯誤② | 授業資料・教科書の確認。 |
第12回 | 詐欺・強迫 | 授業資料・教科書の確認。 |
第13回 | 公序良俗 | 授業資料・教科書の確認。 |
第14回 | 法令違反行為の効力 | 授業資料・教科書の確認。 |
第15回 | 無効・取消し | 授業資料・教科書の確認。 |
第16回 | 消費者契約法 | 授業資料・教科書の確認。 |
第17回 | 代理① - 代理の要件・効果 | 授業資料・教科書の確認。 |
第18回 | 代理② - 代理権授与表示の表見代理 | 授業資料・教科書の確認。 |
第19回 | 代理③ - 越権代理・代理権消滅後の表見代理 | 授業資料・教科書の確認。 |
第20回 | 代理④ - 無権代理 | 授業資料・教科書の確認。 |
第21回 | 代理⑤ - 無権代理と相続 | 授業資料・教科書の確認。 |
第22回 | 法人 | 授業資料・教科書の確認。 |
第23回 | 権利能力のない社団 | 授業資料・教科書の確認。 |
第24回 | 条件・期限 | 授業資料・教科書の確認。 |
第25回 | 時効① - 時効制度の存在理由、消滅時効期間 | 授業資料・教科書の確認。 |
第26回 | 時効② - 消滅時効の起算点、時効障害 | 授業資料・教科書の確認。 |
第27回 | 時効③ - 時効の援用 | 授業資料・教科書の確認。 |
第28回 | 時効④ - 取得時効 | 授業資料・教科書の確認。 |
第29回 | 消費者法の全体像 | 授業資料・教科書の確認。 |
第30回 | 法体系の中の民法 | 授業資料・教科書の確認。 |
第31回 | 定期試験 | 授業全体の復習 |
Loading...
Updated on 2025/4/5 6:25:23