2024年度/1ACA104010
【月1、水2】民法第4部(債権各論) <後期>
(公大) / 民法第4部 (市大)
- この授業の対象は、いわゆる債権各論、すなわち民法第3編「債権」のうち第2章「契約」、第3章「事務管理」、第4章「不当利得」、第5章「不法行為」である。授業の形態は、講義形式とする。
- 債権各論には、一方では極めて基本的な規律(例えば不法行為)もみられるが、他方では複数当事者が登場する場合の複雑な規律(例えば不当利得)や債権総論あるいは民法総則との関連を抜いては理解できない規律(例えば契約)もある。授業ではこれらの点に配慮した講義を行う。
- この授業では、債権各論に属する法制度の基本的な知識を修得すること、また他の分野に属する規定も含めて、具体的な事例への適用のあり方を理解することを目標とする。
- 担当教員氏名
- 坂口 甲
- 科目ナンバリング
- ACALAW21020-J1 (公大) / JAPRI2204 (市大)
- 授業管轄部署
- 法学部
- 授業形態
- 講義
- 開講キャンパス
- 杉本
- 開講区分
- 週間授業
- 配当年次
- 2年 (公大) / 学年指定なし (市大)
注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。
- 単位数
- 4単位 (公大) / 4単位 (市大)
注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。
- 到達目標
- 上記主題に関する基本的知識を修得し、その内容を説明できるようになること
- 当該知識を用いて、基本的な事例がどのように法的に解決されるかを論じることができるようになること
- 各授業回の説明
- 事前・事後学習の内容
- 講義の進行状況に合わせて、教科書を事前に読み、講義の後で再度読み返して、理解を定着させること。
- その際には、六法を使って条文を確認するとともに、必要に応じて、判例集を併用すること。
- 「法学雑誌のしおり」に掲載されている過去問等を用いて、アウトプットの練習をすること。
- 成績評価方法
- (1)到達目標の達成度について評価を行う。 (2)評価方法とその割合 ア 相対評価 イ 期末試験(100%) (3)合格(単位修得)のための最低基準 事例問題について、根拠条文をあげ、要件を示したうえで、要件の充足を判断し、どのような効果が発生するかを、おおむね説明することができる。
- 履修上の注意
- 六法を必ず持参すること。
- 教科書
- 潮見佳男『債権各論Ⅰ契約法・事務管理・不当利得(第4版)』(新世社・2022年)
- 潮見佳男『債権各論Ⅱ不法行為法(第4版)』(新世社・2021年)
- 中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅱ(第9版)』(有斐閣・2023年)
- 参考文献
- 橋本佳幸ほか『Legal Quest民法Ⅴ事務管理・不当利得・不法行為(第2版)』(有斐閣・2020年)
曽野裕夫ほか『Legal Quest民法Ⅳ契約』(有斐閣・2021年)
山本敬三監修、大澤彩ほか『ストゥディア民法5』(有斐閣・2022年)
山本敬三監修、中原太郎ほか『ストゥディア民法6』(有斐閣・2022年)
山本豊ほか『有斐閣アルマ 民法5契約』(有斐閣・2018年)
大塚直ほか『有斐閣アルマ 民法6事務管理・不当利得・不法行為』(有斐閣・2023年)
中田裕康『契約法(新版)』(有斐閣・2021年) 窪田充見『不法行為法(第2版)』(有斐閣・2018年) 吉村良一『不法行為法(第6版)』(有斐閣・2022年) 中原太郎ほか『民法④債権各論 判例30!』(有斐閣・2017年) 松本恒雄ほか『判例プラクティス民法Ⅱ債権(第2版)』(信山社・2022年)
- オフィスアワー
- - 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -
- 教員への連絡方法(メールアドレス等)
- - 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -
授業 | 授業内容 |
---|---|
第1回 | ガイダンス、債権各論序論 |
第2回 | 不法行為法①一般不法行為の要件Ⅰ故意・過失 |
第3回 | 不法行為法②一般不法行為の要件Ⅱ権利侵害(総説・財産権等) |
第4回 | 不法行為法③一般不法行為の要件Ⅲ権利侵害(人格権等) |
第5回 | 不法行為法④一般不法行為の要件Ⅳ損害、因果関係 |
第6回 | 不法行為法⑤不法行為の効果Ⅰ損害賠償(賠償範囲の画定) |
第7回 | 不法行為法⑥不法行為の効果Ⅱ損害賠償(損害の金銭的評価) |
第8回 | 不法行為法⑦不法行為の効果Ⅲ原状回復、差止め |
第9回 | 不法行為法⑧損害賠償請求権の主体、責任無能力 |
第10回 | 不法行為法⑨特殊不法行為Ⅰ責任無能力者の監督者の責任 |
第11回 | 不法行為法⑩過失相殺、損益相殺、損害賠償請求権の消滅時効 |
第12回 | 不法行為法⑪特殊不法行為Ⅱ使用者責任、運行供用者責任 |
第13回 | 不法行為法⑫特殊不法行為Ⅲ工作物責任、共同不法行為 |
第14回 | 契約法①契約の成立、契約の効力Ⅰ同時履行の抗弁権、不安の抗弁権 |
第15回 | 契約法②契約の効力Ⅱ危険負担、第三者のためにする契約 |
第16回 | 契約法③契約の解除Ⅰ要件 |
第17回 | 契約法④契約の解除Ⅱ効果、危険負担との関係 |
第18回 | 契約法⑤売買Ⅰ売買の成立、買戻し |
第19回 | 契約法⑥売買Ⅰ(売買の成立、手付) |
第20回 | 契約法⑦売買Ⅱ(買主の義務、売主の義務) |
第21回 | 契約法⑧売買Ⅲ(売主の契約不適合責任) |
第22回 | 契約法⑨贈与、消費貸借、使用貸借 |
第23回 | 契約法⑩賃貸借Ⅰ(当事者の債務等) |
第24回 | 契約法⑪賃貸借Ⅱ(賃貸借契約の終了等) |
第25回 | 契約法⑫賃貸借Ⅲ(賃貸人たる地位の移転、賃借権の譲渡、転貸等) |
第26回 | 契約法⑬請負 |
第27回 | 契約法⑭委任、事務管理 |
第28回 | 契約法⑮寄託、組合、和解 |
第29回 | 不当利得法①侵害利得、給付利得 |
第30回 | 不当利得法②特殊の給付利得、三当事者間の不当利得 |
第31回 | 定期試験 |
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Updated on 2025/4/5 6:18:36