2024年度/1BFA059000 (公大)

【集中講義】不動産経済論 <前期>

４名の講師がオムニバス形式で講義を行う。第1回－5回（建部）、第6回－12回（森田）、第13回－14回（深澤）、第15回（小堂） 【パート１】（建部） 教科書（下記）は、2024年春に出版するものです。その内容は、自然環境では、環境汚染や気候変動等による悪化の度合いの増進が問題化してきている。したがってここでは、最近の人間の生活と活動が困難な諸問題を引き起こしていることをとりあげ、それらに対処する新しい哲学としての｢生態系主主義」を提示する。次に自然の物質代謝と人間の生活と活動に破壊的な影響をもたらした資産インフレ等への対処方法を述べる。そのうえで資本主義に代わる新しいシステムの提案を行う。本講義では、これらを基礎に、直近の「日本経済新聞」に見られる不動産を含めた関連する経済現象をも解説して、それらに対する興味を促したい。 【パート２】（森田）経済学の視点から捉える不動産市場 不動産には、他の商品と異なる特徴がある。動かせないし、個別性が強く代替可能性も低い。また、土地なら様々な用途に使うことができ、隣接する土地を購入し併せて使うことも分割して売ることもできる。本講義では、ミクロ経済学で通常想定する財・サービスと異なる不動産を題材に、価格決定メカニズム、不動産バブル、市場の効率性などついて学び、不動産市場のメカニズムについての理解を深める。 【パート３】　事例研究 ・(深澤）大阪都心部の地価とオフィスビルマーケットの概要 都心地価に大きく影響を与えてきたオフィスビルのあり方が、リーマンショックやコロナ禍を経て変化しつつある。「オフィス不要論」や「大阪2024年オフィスビル問題」などで注目されるオフィスビルマーケットを理解し、その将来のあり方につき検討を促す。 ・（小堂）都市計画区域とは何かについて説明し、林野における土地問題を概観した後、市民による市街化調整区域の環境保全的土地利用活動の２事例を提示する。これにより、市街化区域の土地利用と比較することで、市街化調整区域の土地利用について考える機会を提供する。

担当教員氏名

吉田 隆之、森田 学、建部 好治、深澤 俊男、小堂 朋美

科目ナンバリング

BFYOSO6A015-J1 (公大)

授業管轄部署

都市経営研究科（創造都市含む）

授業形態

講義

開講キャンパス

梅田サテライト

開講区分

集中講義

科目分類

関連科目

配当年次

学年指定なし (公大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。

単位数

1単位 (公大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

【パート１】 具体的到達目標は次のとおり。 ・新しい哲学(宗教を含む)としての｢生態系主主義」を理解すること。 ・不動産価格を株式価格との比較により擬制(仮想)資本についての理解を深めること。 ・株式価格の算式の説明をし、事業用不動産価格と居住用不動産価格につき有名なPERの算式から、それぞれ不動産価格の本質につながる同様の算式としてのＰＰＲとＰＤＲを導き、前者については不動産価額返済資源率PＰR(事業用不動産期待購入可能財源率)の他、それらのまとめとしての記述を理解すること。 【パート２】 不動産の財としての特性を理解し、不動産市場のメカニズムを経済理論を用いて説明できるようになる。 【パート3】 (深澤）不動産市場、特に都心商業地の主用途であるオフィスビルマーケットの動向とそのメカニズムを理解し、いわゆる「オフィス不要論」について各自の意見を整理し、まとめることを到達点とする。 (小堂)都市計画区域は、大別すると市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域の環境保全的土地利用の事例から、都市全体の環境保全をどうすれば良いかを説明できることを到達点とする。

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	インフレと利上げ 資本主義の矛盾拡大と自然環境への負荷増大	受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと（複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である）。
第2回	民主主義から生態系主主義へ	受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと（複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である）。
第3回	民主主義から生態系主主義へ	受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと（複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である）。
第4回	資本等の循環過程の諸問題 資産価格変動と自然環境問題	受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと（複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である）。
第5回	資産価格変動と自然環境問題	受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと（複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である）。
第6回	不動産市場のダイナミクス（４象限モデル）	講義資料を読み直し、講義の要点をノートにまとめること。
第7回	不動産価格を決めるリスクプレミアムと期待	講義資料を読み直し、講義の要点をノートにまとめること。
第8回	不動産価格の粘着性	講義資料を読み直し、講義の要点をノートにまとめること。
第9回	バブルの経済学	講義資料を読み直し、講義の要点をノートにまとめること。
第10回	不動産市場の効率性	講義資料を読み直し、講義の要点をノートにまとめること。
第11回	住宅市場のサーチ理論	講義テーマと関連する新聞記事等に目を通しておくこと。
第12回	共有地の悲劇	講義テーマと関連する新聞記事等に目を通しておくこと。
第13回	不動産市場からみた不動産経済論その１ 大阪都心商業地地価情報及びオフィスビルマーケット情報の把握 ～地価公示・地価ＬＯＯＫレポートなど国土交通省が定期的に公表している地価情報及びオフィスビルマーケット情報を中心に～	受講にあたっては、以下のサイトに目を通しておくことを推奨する。 ※参考サイト：国土交通省「令和６年地価公示」（令和6年3月下旬公表予定） ※参考サイト：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」（令和6年6月頃公表予定） ※参考サイト：三鬼商事「オフィスマーケット」https://www.miki-shoji.co.jp/rent/report
第14回	不動産市場からみた不動産経済論その２ 大阪都心商業地のオフィスビルマーケット動向各論の論点検討 ～近年の大阪都心オフィスビルマーケット動向の留意事項と「オフィス不要論」を中心に～	受講にあたっては、近年に竣工した大阪都心オフィスビルに足を運び、概観しておくことを推奨する。また、大阪オフィスビル2024年問題と称される同年に竣工する都心オフィスビルの情報を収集しておくことが望ましい。
第15回	都市計画区域についての説明を行い、これ以外の林野の土地問題に触れ、都市の環境保全的土地利用形態として、市民による市街化調整区域の土地利用の事例を紹介する。	事前の内容、都市の土地利用には、都市計画区域が設けられていることを調べて置く。 事後の内容、市街化調整区域における土地利用をみることにより、都市の自然環境保全について説明できる。

授業内容

【パート１】授業日当日の日本経済新聞の関連記事について、問題提起と質疑・相互応答 論文・教科書の質疑・相互応答(論文は事前に配布する) 【パート２】経済社会のメカニズムを学ぶにあたって、不動産は恰好の材料を提供する。本パートでは、価格決定メカニズム、不動産バブル、市場の効率性などついて学び、経済学の理論、並びに不動産市場への理解を深める。 【パート３】 （深澤）大阪都心部における地価とオフィスビルマーケットについて実例を踏まえて理解し、そのメカニズムを把握した上で、いわゆる「大阪オフィスビル2024年問題」と「オフィス不要論」について考察、討議する。 （小堂）都市の土地利用形態には、都市計画区域が定められていることを説明し、自然環境保全の観点から市街化調整区域における土地利用例を紹介することにより、都市の自然環境的土地利用はどうあるのが望ましいかを意見交換する。

事前・事後学習の内容

【パート１】受講に当たっては、必ず教科書と日本経済新聞の予習・復習をしておくこと。 （複式簿記・会計・法律等の幅広い知識も必要である） 【パート２】 受講にあたっては、講義内容と関連する新聞記事や雑誌等に目を通しておくこと。 【パート3】 （深澤）受講にあたっては、参考サイト等に目を通しておくことを推奨するとともに、実例に足を運ぶことが望ましい。

成績評価方法

各担当教員が課す課題・レポートの結果、授業への参加度等により評価する。各教員の評価は担当コマ数/15で配分されており、4人の評価の合計点（100点満点）で最終的に評価する。 【パート１】 （１）到達目標の達成度について評価を行う。 （２）評価方法（レポート）その割合 ・リポート（50％）及び授業ごとの課題（50％）により評価する。 （３）合格（単位修得）のための最低基準は、学生が到達目標の達成度において一定の水準に達していること。 【パート２】 （１）到達目標の達成度について評価を行う。 （２）評価方法（レポート）その割合 ・授業毎の課題（60％）　各回の授業において課題を課し、提出物を評価する。 ・レポート（40％）　レポート課題を出題、提出されたレポートを評価する。 （３）合格（単位修得）のための最低基準は、学生が到達目標の達成度において一定の水準に達していること。 【パート３】 (深澤） （１）到達目標の達成度について評価を行う。 （２）授業への参加及び講義後のレポート提出：100％ （３）合格（単位修得）のための最低基準は、１）地価情報を理解しアクセスできること、２）都心オフィスマーケット市場動向及びオフィス不要論に対して自らの意見を整理できていること、という一定の理解水準に達していると認められること。 （小堂） （１）到達目標の達成度について評価を行う。 （２）評価方法（レポート）その割合：100% (３)合格（単位取得）のための最低基準は、都市計画区域について言葉の意味が説明でき、都市の自然環境保全に基づく土地利用について一般的な関心を持つことができていること。

履修上の注意

初回授業で指示する。 【パート３】 （小堂）自分が住んでいる地域は都市計画区域内か、そうでないかを事前に自治体のHP等で調べて置くこと。

教科書

【パート1】建部好治著『新しい哲学による資本主義の諸問題の解決を』（大阪公立大学共同出版会）2024年3月（出版予定）。 【パート２】 レジュメを配布する。 【パート３】 （深澤）必要に応じて、参考サイトや資料の紹介及びレジュメ等を配布する。 （小堂）レジュメを配布する。

Loading...

参考文献

【パート１】建部好治著『土地価格形成論』（清文社）1997年(博士号授与著書) 同著 『不動産評価の基礎理論と具体例』（清文社）2003年 同著『不動産価格バブルは回避できる』大阪公立大学共同出版会）2013年12月（日本土地環境学会「学術賞」受賞書)) 論文「米国の金融超緩和からの出口政策実施と日本の出口政策の必要性」(日本環境共生学会　2018年6月総会特別講演論文) 論文「資産価格変動と自然環境問題ー株価算式PERから不動産価額算式PPRとPDRを導くー」(2021年11月（日本土地環境学会「学術賞」受賞論文)) 【パート２】 参考文献については、授業中に適宜指示する。 【パート3】 (小堂）小堂朋美『日本林業再生のための社会経済的条件の分析とモデル化』大阪公立大学共同出版会　2019年（日本環境共生学会著述賞受賞、日本土地環境学会奨励賞受賞）。　小堂朋美「「地域資源の発掘」が促進する市民ボランティアによる里山再生に効果的な社会的条件及び経済的評価の考察」「日本土地環境学会誌」日本土地環境学会2022年（日本土地環境学会論文賞受賞）。

オフィスアワー

- 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -

教員への連絡方法（メールアドレス等）

- 外部公開シラバスのためデータがありません / Please use UNIPA syllabus -