2024年度/1FCB305010 (公大) / (市大)

【木3】刑事訴訟法 <後期>

この授業は講義形態で行われる。本講義では、2年次の「刑事訴訟法総合演習」、3年次の「刑事法理論の展開」「刑事訴訟実務の基礎」「刑事模擬裁判」を受講するうえで不可欠な刑事訴訟法に関する基本原理や知識を扱う。

担当教員氏名

松倉 治代

科目ナンバリング

FCALAW71030-J1 (公大) / JAEPE7704 (市大)

授業管轄部署

ロースクール

授業形態

講義

開講キャンパス

杉本

開講区分

週間授業

科目分類

法律基本科目

配当年次

1年 (公大) / 学年指定なし (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。

単位数

2単位 (公大) / 2単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

この講義をとおして、刑事訴訟法の基本原理、諸制度、用語についての基本的知識を体系的に養うとともに、個別の論点をめぐる判例の立場や学説の状況を理解し修得することが、この講義の目標である。

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	刑事訴訟法の基本原理、捜査の基本原理、強制捜査と任意捜査①	強制処分法定主義、令状主義、比例原則等の意義・趣旨を理解する。強制捜査と任意捜査の区別の基準を検討する（捜査手段としての写真撮影・ビデオ撮影の法的性質とその要件について、判例や学説の状況を理解する。）。
第2回	強制捜査と任意捜査②、捜査の端緒（職務質問、所持品検査、交通検問等）	強制捜査と任意捜査の区別の基準を検討する（GPS捜査、任意出頭・同行後の取調べの限界、おとり捜査の意義とその適否の判断基準について、判例や学説の状況を理解する。）。行政警察活動と司法警察活動の関係をふまえ、職務質問の法的根拠・要件、質問のために対象者を停止させる行為の限界、所持品検査の法的根拠・要件とその限界、自動車検問の法的根拠・要件について検討する。
第3回	逮捕、勾留①	逮捕（通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕）の条文上の根拠と要件、勾留の実体的要件を理解する。
第4回	逮捕、勾留②	逮捕・勾留に関する諸問題として、逮捕前置主義、事件単位原則、逮捕・勾留の1回性の原則の条文上の根拠と意義を理解するとともに、別件逮捕・勾留の問題の所在と考え方を検討する。
第5回	捜索・差押え、検証、体液の採取等	令状による捜索・差押えの実体的要件を理解し、その範囲について検討する。逮捕に伴う捜索差押えの対象物およびその範囲について、判例や学説を踏まえて検討する。
第6回	被疑者・被告人の防禦	黙秘権保障の趣旨と効果を理解する。弁護人依頼権および接見交通権の条文上の根拠と意義を理解し、接見指定の可否、秘密交通のあり方について検討する。
第7回	公訴の提起、訴因の機能、訴因の明示及び特定	国家訴追主義、起訴独占主義、起訴便宜主義、起訴状一本主義の条文上の根拠と意義を理解する。検察官の不起訴処分の制度趣旨および公訴権濫用論を理解する。訴因の機能を理解する。訴因の明示及び特定の趣旨を理解し、判例及び学説を踏まえて検討する。
第8回	訴因変更	訴因制度の意義を理解した上で、訴因変更の要否・可否・許否の基準について、判例や学説を踏まえて検討する。
第9回	公判前整理手続、公判手続、証拠法総論	公訴提起後の手続の流れを理解する。被告人の出頭確保に関する制度の意義について条文に即して理解する。証拠開示制度の趣旨・目的を理解し、判例や学説を踏まえて検討する。証拠能力と証明力の概念、関連性の概念、証拠裁判主義、自由心証主義の意義を理解する。
第10回	伝聞法則①	伝聞法則の趣旨を理解し、伝聞証拠にあたるか否かの区別とその根拠について検討する。
第11回	伝聞法則②、伝聞例外①	伝聞法則の趣旨を理解し、伝聞証拠にあたるか否かの区別とその根拠について検討する。刑事訴訟法321条以下が定める伝聞例外が認められる根拠を理解する。
第12回	伝聞例外②	刑事訴訟法321条以下が定める伝聞例外が認められる根拠を踏まえた上で、検面調書、実況見分調書、伝聞供述、再伝聞、弾劾証拠等について学ぶ。
第13回	違法収集証拠排除法則	違法収集証拠排除法則の根拠と基準を、判例や学説を踏まえて検討する。
第14回	自白法則、補強法則	自白法則の趣旨と条文上の根拠を理解する。補強法則の趣旨と内容を理解する。
第15回	裁判	一事不再理を理解する。上訴・再審の手続の流れについて理解する。
第16回	期末試験	期末試験を振り返り、疑問点等を解消しておく。

成績評価方法

１．到達目標の達成度について評価を行う。 ２．評価方法とその割合 （１）絶対評価。 （２）期末試験を100％として評価する。 ３．合格（単位習得）のための最低基準 具体的な事案において、事案を分析し、根拠条文をあげ、判例を参照しつつ要件の充足を示したうえで判断し、どのような結果が発生するかを、おおむね説明できる。

履修上の注意

・8月実施予定のガイダンスにて示す（やむを得ず欠席した者は、当日配布物を必ず受け取ること）。

教科書

（1）六法（最新版）は必須。 （2）レジュメを配布する。 （3）刑事訴訟法判例百選、葛野尋之・中川孝博・渕野貴生『判例学習・刑事訴訟法』（法律文化社）、三井誠編『判例教材 刑事訴訟法』（東大出版会。本書を利用する場合は出版社HPで最新判例を補訂すること）のうち、いずれかを必ず用意すること。最新版のものが望ましい。なお、三井誠編『判例教材 刑事訴訟法』（東大出版会）には判例解説が付されていないので、十分注意すること。 （4）教科書は特に指定しないが、「授業を聞くだけ」では理解が難しい科目であるため、復習（予習）の際に、下記基本書（概説書）いずれかを利用されたい。 基本書（概説書）として、斎藤司『刑事訴訟法の思考プロセス』（日本評論社）、宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『刑事訴訟法』（有斐閣）、上口裕『刑事訴訟法』（成文堂）、酒巻匡『刑事訴訟法』（有斐閣）、光藤景皎『刑事訴訟法Ⅰ』『刑事訴訟法Ⅱ』『口述刑事訴訟法 下』、白取祐司『刑事訴訟法』（日本評論社）、田口守一『刑事訴訟法』（弘文堂）、福井厚『刑事訴訟法講義』（法律文化社）、中川孝博『刑事訴訟法の基本』（法律文化社）、福島至『基本講義 刑事訴訟法』（新世社）等をおすすめする。なお、近年の刑訴法改正を踏まえ、発行年をご確認のうえ利用されたい。 特に、自学自習に際して、緑大輔『刑事訴訟法入門』（日本評論社）、古江賴隆『事例演習刑事訴訟法』（有斐閣）、斎藤司『刑事訴訟法の思考プロセス』（日本評論社）、吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志『基本刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ』（日本評論社）、川出敏裕『判例講座刑事訴訟法【捜査・証拠篇】』『同【公訴提起・公判・裁判篇】』（立花書房）等は、学習者がつまずきやすい判例や学説を理解するコツや思考プロセスを分かりやすく示している。

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参考文献

なし

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