2024年度/1FCB616010 (公大) / (市大)

【月3】経済法演習 <後期>

本演習では、ロースクールにおける経済法に関する他の講義などにおいて学修した知識を習得済みであることを前提として、独禁法上の諸論点について詳しく検討を行う。本演習では、ロースクールにおける経済法1及び経済法2の講義又はこれから得られることが期待されるものと同等の独禁法にかかる知識を習得していることを前提として、不当な取引制限（ハードコア・カルテル及び非ハードコア・カルテル）、事業者団体規制を中心とした独禁法上の諸論点について、独禁法上の先例について学び、具体的な事例の検討を通じて、実践的・応用的な経済法の諸問題について取り扱う。また、論述で回答する形式の課題を出し、提出された課題につきコメントを付す等の指導を行う。

担当教員氏名

渕川 和彦

科目ナンバリング

FCALAW84016-J2 (公大) / JAAPP9924 (市大)

授業管轄部署

ロースクール

授業形態

演習

開講キャンパス

杉本

開講区分

週間授業

科目分類

展開・先端科目

配当年次

学年指定なし (公大) / 学年指定なし (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。

単位数

2単位 (公大) / 2単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

本演習では、ロースクールにおける経済法講義あるいはそれと同等の経済法にかかる知識を習得していること、経済法1及び経済法2を履修済みであることを前提として、独禁法上の諸論点について詳しく検討を行う。本演習では、不当な取引制限（ハードコア・カルテル及び非ハードコア・カルテル）、事業者団体規制を中心とした独禁法上の諸論点について、基礎的な知識と先例を理解した上で、不当な取引制限（ハードコア・カルテル及び非ハードコア・カルテル）、事業者団体規制の具体的な事例の検討を通じて、独禁法上の諸論点について、説明できるようになることを目標とする。

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	不当な取引制限におけるハードコアカルテル規制：基礎（1）	ハードコアカルテル規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：石油カルテル刑事事件等）。 ハードコアカルテル規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第2回	不当な取引制限におけるハードコアカルテル規制：基礎（2）	ハードコアカルテル規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：種苗カルテル事件等）。 ハードコアカルテル規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第3回	不当な取引制限におけるハードコアカルテル規制：基礎（3）	ハードコアカルテル規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：シール談合刑事事件等）。 ハードコアカルテル規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第4回	不当な取引制限におけるハードコアカルテル規制：応用（1）	ハードコアカルテル規制の検討（○）。課徴金等のエンフォースメントについても取り扱う。 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第5回	不当な取引制限におけるハードコアカルテル規制：応用（2）	ハードコアカルテル規制の検討（○）。課徴金等のエンフォースメントについても取り扱う。 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第6回	非ハードコアカルテル規制：基礎（1）	非ハードコアカルテル規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：共同生産、相互ＯＥＭ供給等）。 非ハードコアカルテル規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第7回	非ハードコアカルテル規制：基礎（2）	非ハードコアカルテル規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：共同調達に関する事前相談事例、日本油脂等）。 非ハードコアカルテル規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第8回	非ハードコアカルテル規制：応用（1）	非ハードコアカルテル事例の解析を行う（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第9回	非ハードコアカルテル規制：応用（2）	非ハードコアカルテル事例の解析を行う（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第10回	事業者団体規制：基礎（1）	事業者団体規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：日本遊戯銃協同組合事件、観音寺市三豊郡医師会事件等）。 事業者団体規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第11回	事業者団体規制：基礎（2）	事業者団体規制の主要な判例・審決を取り扱い検討する（例：日本冷蔵倉庫協会事件、大阪バス協会事件等）。 事業者団体規制に関する教科書・百選を事前に読んだ上で諸論点について学習した上で授業に臨む。授業後に講義スライドを見て授業内容を復習し、理解度チェック課題に取り組む。
第12回	事業者団体規制：応用（1）	事業者団体規制の検討（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第13回	事業者団体規制：応用（2）	事業者団体規制の検討（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第14回	独禁法・総合（1）	発展的な独禁法事例の検討（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第15回	独禁法・総合（2）	発展的な独禁法事例の検討（○） 事前学習として演習問題に取り組む。授業ではその演習問題について解説し、提出された課題についてコメントを行う。事後学習として、指定された課題に取り組む。
第16回	期末試験

成績評価方法

到達目標の１～３の達成度で評価を行う。 単位を取得するためには、 １．不当な取引制限（ハードコア・カルテル及び非ハードコア・カルテル）、事業者団体規制の重要判例について、半分以上を説明できる。 ２．不当な取引制限（ハードコア・カルテル及び非ハードコア・カルテル）、事業者団体規制の重要論点について、半分以上を説明できる。 ３．先例及び具体的な事例に関する発展的な論点について、独占禁止法上どのような問題があり、どのような解決手法が望ましいのかについて、半分以上を説明できる。 上記の３点を達成することが求められる。 成績評価については、 絶対評価により、 レポートを3０％（上記「事前・事後学習の内容」において「○」が付されている時期に実施する。具体的事例の解析を内容とする。）、期末試験を5０％、講義における議論への参加状況および理解度チェック課題を2０％として評価する。

履修上の注意

経済法1及び経済法2を履修済みであること。

教科書

金井貴嗣ほか編著『独占禁止法』（弘文堂、第６版２０１８年）、川濵昇ほか編著『論点解析経済法』（商事法務、第２版、２０１６年）及び金井貴嗣ほか編著『経済法判例・審決百選』（有斐閣、第２版、２０１７年）を用いる。

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参考文献

金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『ケースブック独占禁止法』（弘文堂、第4版、2019）

オフィスアワー

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