2025年度/1BAA030001 (公大)

【火3】不法行為法特論 <前期>

国内立法、裁判例、学説、法の比較（とりわけフランス法）を素材として、参加者とともに検討していく。1回の授業は、報告者による報告および参加者との質疑応答と、教員による解説からなる。概ね前半は理論的観点からの検討をし、後半は裁判例の検討を通じて理論的観点へのフィードバックを探る。

担当教員氏名

住田 守道

科目ナンバリング

BAALAW65007-J1 (公大)

授業管轄部署

現代システム科学研究科

授業形態

講義

開講キャンパス

中百舌鳥

開講区分

週間授業

科目分類

環境共生科学分野専門科目

配当年次

1年 (公大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。

単位数

2単位 (公大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

①不法行為の基礎的な理論（効果・要件および、各要件の考え方、その考え方の背後にある社会的要請）について的理解した内容を的確に説明でき、②具体的な裁判例を用いて、基本的な理論の機能を具体的かつ客観的に提示できること（事件類型毎に見られる裁判例での特殊な取り扱いを踏まえての基礎理論に対する批判的検討をも含む）。

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	導入	不法行為法特論の概要と、問題意識の定立
第2回	不法行為基礎理論①損害、賠償方法１―原則	損害概念、損害の分類、賠償方法や算定方法
第3回	不法行為基礎理論②過失、特別不法行為―過失責任、中間責任、無過失責任	過失責任主義の在り方と別の選択肢の分析
第4回	不法行為基礎理論③因果関係、損害賠償範囲論	因果関係論ー事実的因果関係と法的因果関係
第5回	不法行為基礎理論④共同不法行為１―関連共同性	共同不法行為要件論
第6回	不法行為基礎理論⑤共同不法行為２―共同不法行為類型 賠償方法２―原則以外の方法	共同不法行為事案類型の分析
第7回	不法行為基礎理論⑥違法性（権利・法益侵害）―各種権利･法益侵害と違法性判断	権利・法益侵害にかかる基準の全体像[従来の一般理論]の把握
第8回	裁判例検討①人身損害、私生活の尊重―交通事故事例、プライバシー等	いわゆる人格権侵害の諸類型の分析
第9回	裁判例検討②生活妨害1―日照、通風、騒音の事例	近隣関係における受忍限度の適用例の分析
第10回	裁判例検討③生活妨害2―同上、あるいはその他の人格権	同上
第11回	裁判例検討④眺望･景観	眺望景観にかかる例の検討
第12回	裁判例検討⑤自然災害―落雷、水害、津波等による被害	自然災害でありながら民事責任追及が要求されるケースの検討
第13回	裁判例検討⑥公害・環境訴訟（私法）―４大公害訴訟	4大公害訴訟の到達点の再検討
第14回	裁判例検討⑦公害・環境訴訟（私法）―原発関連訴訟（損害賠償）	原発関連訴訟の分析その１
第15回	裁判例検討⑧公害・環境訴訟（私法）―原発関連訴訟（差止）	原発関連訴訟の分析その２

成績評価方法

到達目標の達成度で成績評価を行う。成績評価には、与えられた課題への取り組み（レポート提出）、授業内での発表、質問の的確さなどの授業への貢献その他を勘案する。成績評価に用いる割合は、提出物の評価が70%、発表、質問の的確さなどの評価が30%である。全体の最低合格水準は、概念・ルールの説明が十分な内容であり、かつ、その根拠が正しく提示されていること、そして、引用する条文や裁判例等が適切な内容であって、法学的な検討が十分になされていることである。（以上の内容につき、必要な内容の6割以上が示されること）。

履修上の注意

定期試験実施せず。なお、第8回目以降の裁判例候補は、新たな重要判決の出現や参加者の問題意識に応じた修正が予定される。

教科書

特に指定せず（各自が選択した不法行為法の基本書の活用を求め、授業はそれに合わせる）。特に後半は、裁判例のデータベースを活用する。

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参考文献

各種不法行為の体系書のほか、窪田充見編『新注釈民法（15）債権(8)』（有斐閣、2017）、吉村良一『公害・環境訴訟講義』（法律文化社、2018）。

オフィスアワー

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教員への連絡方法（メールアドレス等）

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