2025年度/1BFA016000 (公大) / (市大)

【土3】自治体会計 <後期>

今後の都市経営において、地方分権制度のもと、地方公会計制度改革は重要な意味をもっている。わが国では、成熟社会・少子高齢化社会に移行する一方、国・地方の厳しい財政状況のもと、利益分配の政治から住民に痛みを伴う政治へとパラダイムがシフトした。自治体において、より客観的なデータに基づき「最少の経費で最大の効果」を発揮する行政運営が必須となり、地方公会計（主に財務会計・管理会計）改革が重要となってきている。そこで、国際的なパブリック・ガバナンスの課題と諸原則をベースに、地方公会計（制度会計と情報会計）に関する基礎を学びつつ具体的な事例を紹介することで、地方公会計情報の公共マネジメントおよびガバナンスへの利活用について、院生との双方向を意識して学んでいく。

担当教員氏名

遠藤 尚秀

科目ナンバリング

BFYOSO6A005-J1 (公大) / AMAXX6505 (市大)

授業管轄部署

都市経営研究科（創造都市含む）

授業形態

講義

開講キャンパス

梅田サテライト

開講区分

週間授業

科目分類

中核科目

配当年次

学年指定なし (公大) / 1年 (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。学年指定なしの表記は、要覧等を確認してください。

単位数

1単位 (公大) / 1単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

平成29年度からわが国に導入された「統一的な基準にもとづく新地方公会計（いわゆる情報会計）」 について、現状の地方制度会計と比較しつつ、わが国自治体の具体的な活用事例を参考にその内容を説明できるようになる。今後のわが国における地方公会計制度改革に資するように、特に都市経営の中心的テーマである自治体の計画策定・業績評価に関して、施設マネジメント、各種財務分析等の管理会計手法を使って、具体的な事例に基づき自身で現状を分析し、課題を明らかにできるようになる。具体的な到達目標は、以下のとおりである。 （１）地方公会計の意義や特徴・分類を理解し説明できる （２）パブリック・マネジメント/ガバナンスと地方公会計（財務会計・管理会計）の関係を論じる力を修得できる （３）具体的な自治体の財務情報を読み、当該特徴と課題をデータに基づき説明できる力を修得できる

各授業回の説明

授業	授業内容	事前・事後の学習内容
第1回	パブリック・ガバナンス（理論と原則）と地方公会計全体像の理解	事前に次回の範囲を指定するので、関連書籍・資料を事前に購読しておくこと。また随時、講義後に確認レポートの提出を求め、復習を促す。
第2回	①　地方公会計の役割と基礎概念 ②　制度会計として自治体会計の概要と特徴	毎回、次週のテーマと予習課題を示すとともに、講義後に随時、授業の復習のための小テストを課す。
第3回	第２回参照	第２回参照
第4回	第２回～３回を参照	第２～３回参照
第5回	第２～４回をベースに自治体の事例分析	第２回～４回のレジメを再度、復習
第6回	〇自治体財政分析 ・関連情報の入手方法 ・各種財政分析指標の見方　他	第6回資料の参照
第7回	第６回参照	第6～７回資料の参照
第8回	〇情報会計としての自治体会計の理論と特徴 ・行政運営における管理会計の役割 ・財務書類の内容 ・地方公会計における財務書類分析と事例	第８回資料の参照
第9回	第８回を参照	第８～９回の資料参照
第10回	〇新地方公会計の財務書類分析	第１０回の資料を参照
第11回	〇具体的な自治体の財務書類の分析	第１０～１１回の資料を参照
第12回	〇新地方公会計情報によるセグメント分析	第１２回の資料を参照
第13回	①　上下水道事業会計（地方公営企業公会計）の基礎 ②　受益者負担事業の基礎	第１３回の資料を参照
第14回	〇第１３回の続き	第１３～１４回の資料を参照
第15回	総復習	第２～１４回の資料の参照

成績評価方法

(1)到達目標の達成度について評価を行う。 (2)討議への参加１０％、確認テスト（随時）２０％、期末レポート提出　７０％ (3)合格（単位修得）のための最低基準は、院生が上記の【到達目標】（1）～（3）について、一定の水準に達していること。

履修上の注意

簿記・財務会計の基礎知識があることで、公会計に対する理解が深まる。簿記などの知識のない場合は、日商簿記の勉強や地方創生カレッジ（財務諸表入門））などでの予習を推奨する。 授業に積極的に参加頂き、受講生との双方向授業を実施する。 また随時、その日のキーワードを復習し、質問を受け付けます。

教科書

①永田潤子・遠藤尚秀編集（2020）『公立図書館と都市経営の現在－地域社会の絆・醸成へのチャレンジ (都市経営研究叢書4) 』 日本評論社。 ②遠藤尚秀（2025）『フェイズフリーな自治体財務管理体制と公会計情報－アフターコロナ時代財務レジリエンス向上に向けて』大阪公立大学出版会 授業中に配布するハンドアウトと自治体ホームページよりダウンロードした資料をもとに授業を進めていく。

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参考文献

〇参考資料 鈴木豊・兼村高文（2010）『公会計講義』税務経理協会。 遠藤尚秀（2022）「地域経営に資する公共施設再配置の課題 : 複式簿記原理の観点から 」『都市経営研究（第2巻）』39-54頁。 https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_24363146-2-1-39 〇参考となるウェッブ 総務省　地方公会計の整備 https://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/

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