2025年度/1FCB408010 (公大) / (市大)

【金3】民事模擬裁判 <後期>

民事紛争を解決するプロセスとして法曹にとって最も重要な手続である民事裁判について、事例を素材として、民事裁判過程における主要場面をそれぞれ学生が、原告代理人、被告代理人、裁判官となって、訴状、答弁書、準備書面の作成、争点整理、証拠調を行い、裁判官による判決までをロールプレイを行うことにより、裁判実務の基礎的能力を身につけることを主題とする。 民事訴訟実務の基礎、民事実体法及び民事手続法の知識をいわば立体的に駆使すること、与えられた事案を読み解くこと（事例の分析能力）、裁判における書面作成（文章作成能力）の各能力が求められる。

担当教員氏名

原田 裕彦、辰田 昌弘、高橋 幸平

科目ナンバリング

FCALAW82008-J2 (公大) / JAPRA9908 (市大)

授業管轄部署

ロースクール

授業形態

演習

開講キャンパス

杉本

開講区分

週間授業

配当年次

3年 (公大) / 3年 (市大)

注意: 配当年次は学部・学科によって異なる場合があるので、UNIPAで確認してください。

単位数

2単位 (公大) / 2単位 (市大)

注意: 実際の単位数は学部・学科によって異なる場合があるので、必ずUNIPAで確認してください。

到達目標

民事紛争を解決するプロセスとして法曹にとって最も重要な手続である民事裁判について、事例を素材として、民事裁判過程における主要場面をそれぞれ学生が、原告代理人、被告代理人、裁判官となって、訴状、答弁書、準備書面の作成、争点整理、証拠調を行い、裁判官による判決までをロールプレイを行うことにより、裁判実務の基礎的能力を身につけ，民事裁判実務の基礎的事項を説明できるようになっていることを到達目標とする。 民事訴訟実務の基礎、民事実体法及び民事手続法の知識をいわば立体的に駆使すること、与えられた事案を読み解くこと（事例の分析能力）、裁判における書面作成（文章作成能力）の各能力が求められる。

授業内容

(1)　民事模擬裁判の進め方について検討する。 (2)　訴状作成の指導 原告役からの事情聴取に基づいて、訴状作成を指導する。 (3)　答弁書の指導 被告からの事情聴取に基づいて、答弁書作成を指導する。 (4)　第１回口頭弁論期日 訴状、答弁書各陳述、求釈明をさせ、その問題点について検討し、準備書面の提出を促す。 口頭弁論調書も作成する。 (5)　第１回弁論準備手続期日 原告、被告の主張に基づいて、準備書面を提出させ、裁判官が争点整理をする。 (6)　第２回弁論準備手続期日 双方の主張についての争点整理をする。 (7)　第３回弁論準備手続期日 争点整理案の確認、証拠調べ前の和解勧告 (8)、(9)、(10)、(11)、(12)、集中証拠調べ期日　証拠調べ講評 証人、原告本人、被告本人等を１日で集中審理を行う。証拠調べをビデオ撮影し講評を行う。 ＊　集中証拠調べは、日程や証人の都合により、２回に分けて行うこともある。 (13)　 最終口頭弁論期日 最終準備書面の提出、弁論終結後の和解勧告 (14)　和解期日 和解の進め方及び和解案の検討を通じて和解のポイントは何かを検討する。 (15） 判決言渡期日・講評 判決を言渡し、判決に対する講評を行う。併せて控訴するかどうか、その方法についても検討する。

事前・事後学習の内容

現実に行われている民事裁判にほぼ近い形で行い、裁判の現場を体験するので、各役割及び各期日における準備が予習復習の内容となる。

成績評価方法

絶対評価 到達目標の達成度について評価を行う。模擬裁判期日における担当弁護士、裁判官としての発言、尋問方法、内容（３０％）書面の作成（３０％）事案の理解度（４０％）を総合評価する。合格となるためには、民事裁判実務の基礎的事項を説明できるようになっていることが求められる。

履修上の注意

裁判官役、原告代理人役及び被告代理人役それぞれに教官が付き、個別に指導する。 証人・本人については、弁護士または本学ロースクール出身の司法試験合格者、模擬裁判OBなどが役割を演じる予定である。証拠調べをビデオ撮影し担当教員３名による講評を行うので、尋問方法について、具体的かつ詳細に検討することが可能であり、法曹として必須の実務能力形成に寄与するものと思われる。 授業中に撮影した映像は、教材等として、将来利用することもあるのあらかじめ了承の上，受講されたい。 模擬裁判の特質上、裁判官役、原告代理人役および被告代理人役、各一名ずつとしても最低3名の受講者が必要である。過去には、受講者が1名のときも、無理をして授業を実施したこともあった。しかし、その後認証評価の評価委員の面接において、「一人で模擬裁判をどのようにするのか（潮見佳男委員）」と指摘される始末であった。したがって、受講者が3名に満たない場合は、不開講とせざるをえなくなる。そのため、本授業を受講する場合は、少なくとも3名で誘い合わせの上受講されること。

教科書

教科書は特に指定しない。模擬裁判事例により行う。原告、被告の各担当者には、事件当事者の聞取書、提出予定の証拠などを配布する。

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参考文献

スティーブン・D・スターク著、小倉京子訳『訴訟に勝つ実践的文章術』（日本評論社、2010 年）

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